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表現、及び商品に関する注意	ご購入された商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではございません。

プライバシーポリシー

当サイトでは、お客様の個人情報を大切に取り扱うため、以下のポリシーを設けています。

お客様が商品のご購入や会員登録をされた場合、本プライバシーポリシーに同意されたものとみなします。そのため、内容を必ずご確認ください。

お預かりした個人情報は厳重に管理し、適切に保護いたします。なお、本ポリシーで対象とする個人情報とは、お客様を特定できる情報（氏名、住所、メールアドレス、電話番号等）を指します。

個人情報の収集

お客様との取引やサービス提供にあたり、必要最小限の範囲で個人情報をお預かりしています。情報は法令に基づき、適切な手段でのみ収集し、必ず事前に同意を得るものとします。

情報提供の有無は完全に任意であり、お客様がご自身の意思で選択できます。情報を入力する各フォームにおいて、提供の判断をお願いいたします。

個人情報の保護

お客様の個人情報の安全管理は、弊社の事業活動における最優先事項です。お預かりした情報は適切な方法で管理し、情報の紛失や漏洩を防ぐため、必要な安全対策を実施いたします。

個人情報の利用

お客様から個人情報を収集する際は、法令で定められた場合を除き、事前に利用目的を明確にお伝えいたします。収集した個人情報は、業務上必要な範囲内でのみ使用し、法令に基づいて適切に取り扱います。

なお、業務上の必要性から、お客様の個人情報を第三者と共同利用したり、第三者に取扱いを委託したりする場合があります。その際は、当該第三者による個人情報の取扱いを厳重に監督いたします。

個人情報の第三者への開示

お預かりした個人情報は、法令に定める場合を除き、お客様の同意なく第三者へ提供することはありません。ただし、以下の場合において、事前の同意なく情報を提供することがあります：

当社が明示した利用目的の範囲内で、業務遂行上必要な場合における第三者との共同利用や委託。また、お客様が当社を介して他の企業・団体へのサービス利用や商品注文、セミナー申込み等を行う場合の、当該企業・団体への情報提供。

これらの場合、当社は第三者による情報の取扱いを適切に監督いたします。なお、お客様からの申し出があった場合は、法令に従い、第三者への情報提供を停止いたします。

登録情報の訂正・開示等

お客様ご本人から個人情報の照会や訂正のご請求があった場合は、本人確認を実施の上、速やかに対応いたします。

プライバシーポリシーの変更

本ポリシーは、法令の改正や当社の事業内容の変更等に応じて、適宜見直しを行います。個人情報の取扱いに関する重要な変更がある場合は、当サイトの分かりやすい場所に掲載してお知らせし、掲載日より効力が発生します。

なお、ポリシー変更後は、変更前に取得した個人情報についても変更後のポリシーが適用されます。変更内容にご同意いただけない場合は、個人情報の削除を当社にお申し出ください。

利用規約

会社名.（以下「当社」）が提供する全てのサービスには本規約が適用されます。サービスをご利用のお客様（以下「ご利用者」）は、本規約をお読みいただき、内容に同意の上でご利用ください。

18歳未満の方は、必ず保護者（法定代理人）の同意を得てからご利用ください。

第1条（定義）

本規約における用語の定義は、以下の通りとします。

「教材」とは、当社が提供するコンテンツ（有料・無料を問わない）、トレードノウハウ、テクニック内容、その他提供する一切の情報を指します。
「会員サイト」とは、教材を提供するためのWEBサイトを指します。
「コンテンツ」とは、教材として提供される動画、ソフト、ツール、各種PDF資料、エクセル資料、その他のデジタルコンテンツを指します。
「メールマガジン」とは、当社が配信する全てのメールマガジン（有料・無料を問わない）を指します。
「本サービス」とは、当社が提供する全てのサービスを指し、教材、会員サイト、コンテンツ、メールマガジンを含みます。

第2条（規約の適用）

有料サービスの利用について本サービスのご利用者は、本サービスをご利用になるために、メールマガジンおよび会員登録が必要となります。本サービスには、本規約のほか、当社がウェブサイト上に随時掲載する条件（以下「特約条件」）が適用されます。なお、本規約および特約条件（以下「本規約等」）の内容に矛盾が生じた場合、特約条件が優先して適用されます。

無料サービスの利用について本サービスのご利用にあたり、メールマガジンの登録が必要となる場合があります。ただし、一部のコンテンツは登録なしでもご利用いただけます。

第3条（機器、環境の準備）

コンテンツのご利用には、インターネットに接続できるパソコン、スマートフォン、タブレット端末等が必要です。また、動画コンテンツをご視聴いただくには、ご利用の端末に動画再生ソフトやプレイヤーが必要となります。なお、対応機器の種類は今後、追加または制限される可能性があります。

コンテンツ利用のためにインストールしたソフトウェア等により端末に不具合が生じた場合、当社は一切の責任を負いかねます。ご利用者様の責任と判断でソフトウェア等をご使用ください。

また、不正利用防止のため、会員サイトにログインできる端末数を制限する場合があります。

一部コンテンツではメタトレーダー（MT5）専用ツールを提供しております。詳細な動作環境は本ページ下部をご確認ください。

第4条（サービスの利用方法）

有料コンテンツをご購入いただいた場合、決済完了後にコンテンツの導入方法を解説したPDFファイルをLINEまたはメールにてお送りいたします。ご利用者様には、この案内に従って、ご自身の判断でコンテンツを導入していただきます。なお、コンテンツをご購入いただいていない方は、本サービスをご利用いただけません。

第5条（ご注文の方法）

有料商品の購入または無料コンテンツの利用に関する契約（以下「コンテンツ利用契約」）は、以下のいずれかの時点で成立するものとします：

ご利用者が希望のコンテンツを選択し、本ウェブサイトの指示に従って注文を行い、当社がウェブサイト上で注文受付を表示した時点
当社がコンテンツをご利用者に提供した時点
その他の方法で注文受付をご利用者にお伝えした時点

なお、投資助言サービスを含む商品については、別途投資助言契約の締結が必要となります。

第6条（未成年者の注文）

本サービスでは、18歳未満の未成年者による商品の注文および購入を一切お受けできません。
当社は、利用者が18歳未満であることが判明した場合、直ちにサービスの提供を停止し、契約を解除する場合があります。この場合、支払い済み代金の返金には応じかねますのでご注意ください。
18歳以上の未成年者の方は、法定代理人（親権者等）の同意を得た上でサービスをご利用ください。同意を得ていないことが判明した場合、前項と同様の措置を取らせていただく場合があります。

第7条（価格）

コンテンツの価格は、消費税を含む総額を本ウェブサイトに明示いたします。
価格は予告なく変更される場合がありますが、すでにご注文いただいた商品については、注文時の価格が適用されます。
キャンペーンや割引等による特別価格の適用は、当社が定める期間内かつ条件を満たす場合に限ります。
決済手数料等の付随費用が発生する場合は、価格とは別に明示いたします。

第8条（支払方法）

お支払いにはクレジットカード、当社指定の金融機関への振込、その他当社が定める方法（以下「各支払手段」）がご利用可能です。ただし、海外発行のクレジットカード等、一部ご利用いただけない場合があります。支払手続の詳細は本ウェブサイトをご参照ください。なお、各支払手段の運用会社・管理会社等が定める利用規約その他の特約がある場合は、当該特約が適用されます。

金融機関への振込は日本国内からの振込のみ受け付けており、海外からの振込は受け取りを拒否いたします。万が一、海外送金された場合、送金代金、返金代金等の関連費用は当社では負担いたしかねます。また、入金確認には最大3営業日を要する場合がございます。

領収書は原則として発行しておりません。銀行振込の場合は振込依頼書・払込受領書・振込明細書を、クレジットカード決済の場合はカード会社発行のご利用明細書をもって領収書に代えさせていただきます。なお、振込に関する各種書類は税務署で認められている正式な領収書となります。クレジットカード決済については、当社からの領収書発行は行っておりません。

（滞納時の措置）

分割支払者による教材費用の支払いが、その一部または全部について履行されない場合、当社は理由や回数を問わず、お客様に対して未払い分の費用を請求する権利を有します。お客様は当該請求を受けた場合、速やかに支払うものとします。分割支払いに関しては、常にお客様が最終的な支払い責任を負うものとします。

第9条（返金について）

本サービスで提供する情報商品の性質上、ご注文後のコンテンツ変更およびキャンセルは一切できません。また、コンテンツ利用契約成立後の支払処理の取り消しおよび代金の返金は、理由の如何を問わず応じかねます。

クーリングオフ制度は訪問販売等に適用される制度であり、当社のインターネット販売には適用されません。これは、お客様が自らの意思で商品内容を確認の上、ご購入いただくためです。ただし、契約内容によっては別途規定される場合があります。

なお、契約成立後の注文内容の変更およびキャンセルは原則としてお受けできません。

第10条（ご注文をお受けできない場合）

当社は、ご利用者によるクレジットカードの利用についてカード会社から承認が得られなかったとき、お支払いに指定された各支払手段がご利用いただけないとき、注文されたコンテンツが販売中止その他の理由により提供することができないとき、本サービスを提供する機器の故障や通信回線の障害が発生したとき、ご利用者が第15条の禁止行為に該当することまたはその恐れがあることを理由に当社が適切と判断したとき、その他当社がご注文をお受けしないことが適切と判断したときには、ご注文をお受けできない場合がございます。

これらの事由が生じた場合、当社は既にコンテンツ利用契約が成立した後であっても、当該契約を取消し、注文処理の中止、コンテンツ配信の停止、その他当社が適切と判断する措置をとることができるものとします。

上記措置に伴いご利用者に損害が発生した場合といえども、当社はご利用者に対して何らの補償義務も負わないものとします。

第11条（メルマガ自動登録サービス）

当社は、メールマガジン（有料・無料）にご登録のご利用者に対し、有益な情報提供を目的として、追加で無料メールマガジンへ自動登録させていただく場合がございます。また、当社は本サービスの運営上必要と判断した際には、ご利用者への通知を行った上で、いつでも契約を解約できるものとし、これによりご利用者に損害が生じた場合でも、一切の補償責任を負わないものとします。

ご利用者は当社所定の手続きにより、自動登録されたメールマガジンをいつでも解約できます。なお、解約手続き完了後も、処理の都合により数件のメールマガジンが配信される場合がございます。

第12条（知的財産権の帰属および利用制限）

知的財産権の帰属本サービスにおいて提供される一切のコンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）は、当該コンテンツの権利者または権利者から適法に許諾を受けた権利者（以下「原権利者」といいます）に帰属するものとし、利用契約の締結をもってしても当該権利が利用者に移転されることはありません。
利用者の遵守事項利用者は、原権利者の権利を侵害する一切の行為（営利・非営利を問わない）、または権利侵害を生じさせるおそれのある行為を行ってはならないものとします。特に以下の行為を明示的に禁止します： ①コンテンツの複製、改変、翻案、翻訳または二次的著作物の作成 ②コンテンツの販売、配布、公衆送信、貸与、譲渡または使用権の設定 ③コンテンツに含まれるプログラムの解析、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他のソースコード解析行為
違反に対する措置本条に違反する行為が確認された場合、当社は、利用契約の即時解除、損害賠償の請求、その他法令上認められる一切の措置を講じることができるものとします。

第13条（コンテンツの利用条件および制限）

利用者は、本規約および当社ウェブサイトに定める条件に従ってのみ、コンテンツを利用することができます。当社は、利用者によるコンテンツの利用について、随時その条件を変更または制限する権利を留保します。
コンテンツが改訂された場合、当社は、改訂版の発行日以降、旧版の利用を制限し、改訂版のみの提供とすることができます。この場合、利用者は異議なくこれを承諾するものとします。
以下の事由が生じた場合、当社は、事前の通知なくコンテンツの提供を停止または中断することができます： (1) 権利許諾に関する法的問題が発生した場合 (2) 法令違反またはそのおそれが生じた場合 (3) 第三者の権利を侵害するまたはそのおそれが生じた場合 (4) その他、当社が提供の停止を必要と判断した場合
前項の措置により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。なお、未購入コンテンツに関する遠隔サポートの依頼については、いかなる場合も返金の対象とはなりません。

第14条（免責事項）

1. 情報の正確性等に関する免責
当社は、本ウェブサイトに掲載される一切の情報（他の利用者による投稿内容を含む）について、その完全性、正確性、適用性、有用性、最新性、信頼性、特定目的への適合性等を含め、いかなる保証も行いません。
2. コンテンツの選択に関する責任
利用者は、自己の判断と責任において、本ウェブサイトに掲載された情報を評価し、コンテンツの購入を決定するものとします。当社は、利用者のコンテンツ選択による一切の結果について責任を負わないものとします。
3. 投資判断に関する免責
本サービスで提供される情報は、投資助言その他金融商品の売買等の勧誘を目的としたものではなく、投資等の判断については、利用者が自己の責任において行うものとします。

第15条（禁止行為）

当社は、利用者による以下の行為を明確に禁止し、これらの行為が確認された場合、当社の裁量により、事前の通知なくサービスの提供を停止し、法的措置を講じる権利を有します。

本サービスにおいて、以下の行為を行うことを禁止します：

情報の不正利用に関する禁止事項
①虚偽または不正確な情報による登録行為
②メールマガジンおよび会員サイトの重複登録
③不正な決済手段（他人名義・虚偽のクレジットカード、不正入手した特典等）の使用

商業利用に関する禁止事項
①コンテンツの転売目的での購入
②営業目的での使用
③複数人での共同利用

権利侵害に関する禁止事項
①当社または第三者の知的財産権の侵害
②コンテンツの無断複製・改変
③営利目的での本サービスの濫用

上記に加え、本規約に違反するその他一切の行為を禁止します。

第16条（コンテンツ利用の停止および制限）

当社は、利用者が第15条に定める各号に該当し、または該当する蓋然性があると認められる場合、利用者に対する事前の通知を要することなく、当社の完全な裁量により、当該利用者によるコンテンツまたは本サービスの利用の全部もしくは一部を直ちに停止し、または制限することができるものとする。
前項に基づく措置により利用者に生じた損害、不利益その他の結果について、当社は何らの責任を負わないものとする。

第17条（サポート体制）

当社は、以下の方法によりサポートを提供するものとし、利用者は各サポート方法を利用することができる。
電話サポート (1) オンラインセミナー参加者または当社から電話案内を受けた利用者に対し、当社指定の電話番号においてサポートを提供する。 (2) 商品購入後の問い合わせについては、情報伝達の正確性確保のため、メール回答に変更する場合がある。
LINEサポート (1) 購入前後を問わず、LINEによる問い合わせを受け付ける。 (2) LINEメッセージ受信の翌営業日を起算日とし、原則として3営業日以内に返信を行う。 (3) 土日祝日その他当社の休業日を除外期間とする。 (4) 講師が直接サポートを行う場合、対応に3営業日を超過する可能性がある。
当社は、サポートの提供方法および対応時間を、利用者への事前の通知なく変更することができる。

第18条（サポート対象外事項）

1. 当社は、原則としてお問い合わせに対して回答を行うが、以下の各号に該当する場合は、サポートの提供を拒否することができる。

2. サポート対象外事項は、次のとおりとする。
(1) 投資助言契約を締結していない商品に関する投資助言の要請
(2) 商品内容から著しく逸脱する質
(3) 各種ツールのインストールに係る電話サポート
(4) 未購入の教材に関する設定支援
(5) 当社が販売する教材以外の設定
(6) その他、当社が不適切または対応困難と判断する問い合わせ

3. 当社は、前項各号に該当するお問い合わせについて、回答を行わず、またはサポートの提供を中断する権利を有する。

4. 前各項に基づくサポート対象外事項の判断は、当社の完全な裁量によるものとする。

第19条（登録情報の取り扱い）

1. 当社は、本サービスの提供に際し、利用者がメールマガジンおよび会員サイトに登録した情報を、サービス遂行の目的で利用することができる。

2. 前項に基づく情報のうち、個人を識別または特定し得る情報の取り扱いについては、当社のプライバシーポリシーに定める個人情報取り扱い規定が全面的に適用されるものとする。

3. 当社は、前各項に基づく情報の利用に関し、法令その他の規制に従い、適切な管理および保護を講じるものとする。

第20条（本サービス収集情報の取り扱い）

当社は、本サービスに基づく取引を通じて収集した以下の情報（以下「本サービス個人情報」という）を、特定の目的のために利用することができる。
本サービス個人情報の範囲 (1) 個人識別情報
- クレジットカード情報
- メールアドレス
- 住所
- 電話番号
- 氏名
- ユーザー名
利用目的 (1) 本サービスの提供 (2) 当社およびグループ会社、業務委託先のコンテンツ・サービス紹介 (3) 統計的資料の作成（利用者属性に基づく分類）
第三者への情報開示当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、本サービス個人情報を第三者に開示しない。 (1) 本サービス提供に必要な業務委託先への開示 (2) 利用目的のための親会社またはグループ会社への開示 (3) 利用者の事前承諾がある場合 (4) 法令により開示が要求される場合 (5) 当社、利用者または第三者の権利・財産保護のために必要な場合 (6) クレジットカードの不正使用防止のためのクレジットカード会社への開示 (7) 合併、会社分割、事業譲渡その他の事業承継の場合
情報管理 (1) 第三者への開示にあたっては、厳重な管理体制を条件とする (2) 開示先による目的外利用を禁止する (3) セキュリティ強化に継続的に努める
個人情報提供の任意性利用者が個人情報を提供しない場合、利用目的に基づくサービス提供に制限が生じる可能性がある。

第21条（通信料・接続費用）

1. 本サービスの利用に伴い必要となる以下の費用については、全て利用者の負担とする。
(1) インターネットサービス・プロバイダーの利用料金
(2) 通話料
(3) インターネット接続環境の構築に係る費用
(4) インターネット接続環境の維持に係る費用

2. 前項に定める費用は、本サービスの利用に付随する利用者の自己負担とし、当社は一切の負担を行わない。

第22条（本サービスの利用停止）

1. 利用者は、本サービスの利用において、以下の各号に掲げる行為を行ってはならない。
(1) 他の利用者によるサービス利用の妨害
(2) 当社に対する支払いの遅延
　 - クレジット分割決済または自動課金において、当社が指定する期間内に再決済または支払いの確認ができない場合、サービス提供を停止する
(3) 詐欺または不正に関わる行為
(4) 当社のウェブサイト（本ウェブサイトを含む）の改ざん
(5) 当社のウェブサイト、システムへの不正侵入
(6) 当社もしくは第三者のウェブサイト、システム、ネットワークへの妨害
(7) 知的財産権（著作権、著作者人格権、商標、営業秘密等）、プライバシー、肖像権、財産権その他第三者の権利の侵害
(8) 当社の営業活動の妨害
(9) 当社が指定する方法以外でのサポート強要
(10) 法令違反または公序良俗に反する行為
(11) 前各号に定める行為の第三者による実行または幇助
(12) その他本規約に違反する行為

2. 当社は、利用者が前項各号のいずれかに違反し、または違反するおそれがあると判断する場合、当社の裁量により、当該利用者による本サービスの全部または一部の利用を停止することができる。

第23条（本サービスの中断）

当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、利用者に対する事前の通知を要することなく、本サービスの全部または一部を一時的に中断することができる。本サービス用設備等の保守を定期にまたは緊急に行う場合、停電、地震、洪水、津波、戦争、動乱その他の天変地変、その他の当社の責めに帰すべからざる事由により、本サービスの提供ができなくなった場合、ならびに当社が運用上、技術上その他の理由により本サービスの全部または一部中断が必要と判断した場合を含む。

当社は、前項に定める事由により本サービスの提供を中断したことで利用者に発生した損害について一切責任を負わないものとする。

第24条（本サービスの退会）

当社は、利用者の退会に関し、以下の条件を定める。継続課金制教材からの退会は、本サービスの利用条件および契約上の義務に従って行われるものとする。

退会処理は、利用者の明示的な意思表示に基づき、当社所定の手続きによって実施される。退会に際しては、利用者は自らの責任において所定の退会手続きを履行するものとし、当該手続きの懈怠に起因する一切の法的責任は利用者が負担する。

退会処理には、原則として3営業日を要するものとし、この期間中に生じる継続課金および利用状況については、従前の契約条件が適用される。クレジットカードによる自動課金の場合、退会処理の完了までは既存の決済条件が継続するものとする。

当社は、利用者による退会手続きの不備、または意思確認の不能を理由として、サービス利用の継続を判断する権利を有する。また、退会処理に起因して利用者に生じる一切の損害、損失、その他の不利益について、当社は賠償責任を負わないものとする。

第25条（禁止行為）

当社は、利用者による以下の行為を禁止し、これらの行為に起因する利用者の損害、損失、不利益等について一切の責任を負わないものとする。

商品の転売、複数登録、共同利用、共同購入、正規購入方法以外での購入、商品内容の公開、商品内容の改ざん、改ざん後の商品の転売、商品名や商品内容を語りセミナーや交流会、勉強会を開催する行為、当社もしくは第三者の差別、誹謗中傷、名誉または信用の毀損、法令違反または犯罪行為、詐欺または脅迫行為、反社会的勢力への利益供与、実在しない購入者としての登録、購入者登録における虚偽の記載または意図的な記入漏れ、故意過失を問わない当社の営業妨害、第三者への中傷や不利益行為、当社の対応に対する過大な要求、クレーム、暴言による運営への負担や障害、知的財産権、肖像権その他の法的権利の侵害、第三者のプライバシー侵害、宗教活動や政治的勧誘、反社会的行為、根拠のないクレームや苦情、不正アクセス、不適切な方法や許容を超えた頻度によるサイト使用など、当社サイトの運営に支障を与えるあらゆる行為を禁止する。

当社は、前項に定める禁止行為に該当すると判断した場合、利用者に対して事前の通知なく、本サービスの利用停止その他の必要な措置を講じる権利を有する。利用者は、かかる措置により生じる一切の損害について、当社に対して賠償を求めることはできないものとする。

第26条（規約の改定）

当社は、本規約を随時変更する権利を有し、必要と判断した場合には、利用者に対する予告なく本規約の追加、削除その他の変更を行うことができる。ただし、当社が利用者に重大な影響を与えると判断した変更については、合理的な予告期間を設けるものとする。

利用者が本規約の変更後に本サービスを利用した場合、当該利用をもって変更後の規約を承諾したものとみなす。また、本規約の変更前に注文されたコンテンツについても、変更後の規約が全面的に適用されるものとする。

当社は、本規約の変更に際して、当社のウェブサイトその他適切な方法により、変更の内容および効力発生時期を告知する。

第27条（本サービスの変更・廃止）

当社は、自らの裁量により、本サービスの全部または一部を一時的または永続的に休止もしくは廃止することができるものとする。

当社は、前項に基づきサービスを休止または廃止する場合、休廃止により提供されなくなるサービスの内容、休廃止の期日、および休止の場合における休止予定期間を、当社のウェブサイトその他適切な方法により利用者に通知するものとする。

利用者は、かかるサービスの休止または廃止に起因する損害、損失、不利益について、当社に対して何らの請求も行うことができないものとする。

第28条（免責）

当社は、本サービスの内容およびコンテンツ、情報等の完全性、正確性、確実性、有用性、ならびに著者と同等の利益の獲得を保証するものではない。当社は、利用者が本サービスを利用したこと、または利用できなかったこと（外部サービスの影響を含む）により発生した損害、損失、不利益等について、一切の責任を負わないものとする。

投資対象の取引には価格変動リスクその他の固有のリスクを伴い、損失を被る可能性があり、場合によっては投資額を上回る損失が生じる可能性があるため、利用者は自らの責任と判断において取引を行うものとする。取引に際しては、取引業者ごとの売買手数料等の諸費用が発生することがある。

当社は、メールまたはメルマガによる各種案内について、送信の完了をもって対応義務を履行したものとし、メールの開封確認は利用者の責任とする。送信が完了したメールまたはメルマガの見落としにより利用者に生じた損害、損失、不利益等について、一切の責任を負わないものとする。

ただし、当社の故意または重大な過失が明らかな場合は、前各項の限りではない。

第29条（準拠法および裁判管轄）

本規約の解釈および適用については、シンガポール法を準拠法とする。本サービスに関して紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する裁判所を、両当事者は専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

商品の受け渡しおよび会員登録方法

銀行振込の場合、当社による入金確認後、ご案内PDFをお送りします。PDFに記載の専用フォームに氏名とメールアドレスをご登録ください。登録いただいたメールアドレス宛に、会員サイトの閲覧方法をお送りいたします。

投資に係るリスクおよび手数料について

私たちの商品は、著者と同じような利益が出ることを保証するものではありません。FX取引は価格変動リスクを伴うため、場合によっては損失を被る可能性があります。また、FX取引には取引業者の売買手数料がかかります。

投資には常にリスクが伴うことをご理解いただき、お客様ご自身の判断と責任において取引を行っていただくようお願いいたします。